「企業サイトに広告枠を作って販売しましょう」は成功するか
つまりある企業にとって、別の企業のサイトは集客を促すメディアになってくれる場合もあるということだ。
メディアの拡大があったから『メディア』の枠販売というビジネスができた。企業サイトの拡大がおきそうだから『企業サイト』の枠販売を考えよう。単純に言えばそういうお話ですね。
企業サイトに他社の企業の広告を載せることができれば広告主は次のような特徴を持つ商品を使うことができる。
| リーチ | 絞り込み | |
|---|---|---|
| 一般メディア | 大 | 小 |
| 専門メディア | 中 | 中 |
| 企業サイト | 小 | 大 |
わかりやすく言えばクルマを売っている企業はゴルフの専門メディアに広告を出す。これを進めてクルマを売っている企業はゴルフ用品メーカーサイトに広告を出す。
するとクルマメーカーはターゲットとする顧客に効果的にリーチできる。ゴルフ用品メーカーはこれまで手にすることがなかった広告収益を手に入れることができる。
直接競合の広告は載せないだろうけどもそれ以外の広告というのもしっかり仮説を立てて説明し成果を上げていけば大きなものになりそうだ。広告を『出す側』から『出される側』への変化にはそこそこ時間がかかりそう。何がきっかけになるだろうかなぁ。
地方では行政サイトの広告販売を開始しているところも出始めている。我がふるさと茨城県も実施している。
茨城県では、平成20年4月から県のホームページに掲載するバナー広告を取り扱う事業者（広告代理店）の入札を実施します。
この流れとも共通するものを感じますね。地方では一円でも多くの収入を得たい。地方独自でできることは何か。ウェブサイトがある、広告を載せよう。この流れは一貫したきれいな流れです。プラットフォームとしても透明なものですから広告を出す側、広告を出される側どちらも良い関係。
企業サイトは絞り込みが良くされているから色がついている。そこにどういう広告を出すかはかなり考えないと行けない。
考えなければただ単価が高い広告になってしまうリスクが高い。出される側もあの広告はいいけどこれはだめ、サイトのトンマナとあわないから等もあるだろう。担当者が適当に決めるというわけにもいかない。まずはここら辺のポリシーを決めていくのが第一歩ですかね。広告商品以前に、担当者が企業サイトの広告商品化という考えについてこれるかというところが大事そうですね。
